基礎控除って何！？ 相続税の基礎控除とは、相続税がかからない相続財産の範囲を意味します。 ですから、相続財産の金額が基礎控除の金額以下の場合には相続税は発生しません。 逆に、相続財産の額が基礎控除より大きい場合には相続税が発生します。...

法定相続人とは 民法で定められた「相続人になれる人」を法定相続人と言います。 どんな時に使うの？ 民法で定められた相続財産の分け方を法定相続分といいますが、この法定相続分で財産を受けとるのが法定相続人となります。 ただし、法定相続分は相続人のあいだで遺産分割の合意ができなか...

1. 金融機関（銀行など）の相続手続き 金融機関の相続手続では、各金融機関所定の届出用紙の提出が求められます。届出用紙は相続財産の調査の際に請求しておくと良いでしょう。 請求を忘れていた場合は、金融機関に問い合わせてみましょう。郵送で所定の用紙を送付していただけます。...

相続開始日から10ヶ月以内に一括納付が原則です。 相続税は、相続開始日※6から十ヶ月以内に納付しなければなりません。 期限までに納付できなかった場合は、延滞税と無申告加算税も支払わなくてはならなくなります。 さらに、課税を逃れるため意図的に申告を行わなかった場合などは重加算...

相続財産が基礎控除の額を超える場合には、税務署に相続税の申告書を提出し、相続税を収める義務が発生します。 基礎控除の額は【3,000万円+法定相続人の数×600円】となります。 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うと相続税を収める必要がなくなる方もいますが、これらの特...

遺産分割協議で相続財産をどのように分けるかを決めます。まずは下記の遺産分割遺産相続フローチャートで大まかな流れを確認してください。 遺産分割フローチャート 遺言書がない場合は、まず法定相続人と法定相続分※4を確定し、その後に遺産分割協議を行います。...

故人が借金を残して死亡した場合などには相続放棄を行うことによりその負債を相続しないことができる 故人が借金を残して死亡した場合などには相続放棄を行うことにより、その負債を相続しないことができます。 ただし、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から三ヶ月以内...

検認は遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。 検認とは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を確認し、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。 遺言の有無や有効性について判断する手続きではないことに留意してください。 検認の手続き...

後から遺言が出てくると、相続手続きのやり直しをしなければなりません。 １．公正証書遺言以外の遺言の場合 遺言があると、法定相続分とは違う割合で相続が行われたり、法定相続人以外にもその相続財産が遺贈されるか可能性があります。...

亡くなった方に生計を維持されていた場合は、遺族年金などの請求を検討しましょう。 遺族年金は「亡くなった方が生計を維持していた場合に、残された家族が路頭に迷わないようにする」という目的で給付されます。 亡くなった方が加入・受給されていた年金により給付される年金が異なるので下記...

誰が相続人になるかを確定します。後々の手続きで第三者に相続人がもれなく把握できていることを証明するためにも必要になってきます。 まずは法律で定められている「相続人となる者」を理解する必要があります。 次に、その法律で定められた相続人（法定相続人）が誰であるかを証明するための...

一月あたりの医療費が一定額を超えた場合、払い戻しを受けることができます。 高額医療費の請求とは、長期の入院などで自己負担額が一定額を超えた場合、健康保険・国民健康保険から、一定額を超えた分のお金が払い戻される制度を言います。...

電話加入権は相続手続きが必要です。 未支給年金の請求と年金受給者死亡届 ポイント１ 電話加入権は少額ですが相続財産に含まれます。 相続チェックリスト項目 1. 死亡から葬儀までの流れ 2. 死亡診断書（死体検案書）の用途 3. 死亡届・火葬許可申請書の提出 4....

遺産整理をする必要がある場合はすぐに解約すると後で困ることになります。 故人の口座は凍結されます。 口座振替で支払いをされていた場合は支払先の変更手続きを行います。各営業所に電話で問い合わせ、必要書類を送ってもらいましょう。...

１．国民健康保険または後期高齢者医療制度の場合 健康保険の資格喪失手続きと同時に葬儀費の請求も行うと手間が省けます。 ポイント１ 葬儀費の請求についてはチェック14を参照のこと 返却方法 ２．国民健康保険以外の健康保険（会社員等）の場合...

世帯主が死亡した後、残された世帯員のうちで誰が世帯主になるかがはっきりしない場合は、世帯主変更届を提出しなければなりません。 世帯主変更届出の提出 誰が世帯主になるかが分からない状況とは、世帯員の中に15歳以上の者が２名以上いる場合です。...

１．年金受給停止 停止の手続きは遺族が行わなくてはなりません。 ポイント１ 手続きが遅れたことにより、本来もらえないはずの年金が入金された場合はすぐに返済しなければなりません。 ポイント２ 年金受給を停止する手続（年金受給権者死亡届の提出）については（２）の「支給年金の請求...

死亡届を提出し、同時に火葬許可申請書も提出する。 提出期限は、死亡の事実を知ったときから7日以内です。 正当な理由なく死亡届の提出が遅滞すると、簡易裁判所で過料に処せられることがあるそうなので気をつけてください。 外国で亡くなった場合の提出期限は、死亡の事実を知ったときから...

死亡診断書は医師が作成し交付します。 死亡診断書は死亡届と同じ用紙に記載されてます。 死亡診断書はまず左のページにある死亡届を記載し市町村役場に提出します。 その後の手続きで原本が必要だと言われた場合には、市町村役場で発行する死亡診断書の写しを提出しましょう。...

故人が加入していた公的保険から葬儀費用の一部として葬儀費・埋葬料を受給することができます。 市区町村役場によっては、死亡届を提出するときに説明をしてくれることもあるそうですが、葬祭費・埋葬料がもらえるとは知らなかったと言われる方も多いです。 こちらから...