⑯故人の事業を引き継ぐ場合の申請書・届出等

青色申告承認申請書、消費税課税事業者選択届出書等の提出を検討しましょう。

引き継いだ事業により提出すべき申請書・届出は異なります。故人が税理士と契約していた場合は、その税理士にどの申請書・届出を提出しなければならないかを確認しましょ う。以下では代表的な申請書・届出のご紹介だけ行います。

１．青色申告承認申請書

事業を引き継いだ時は、青色申告承認申請書をご提出されることをお勧めします。

この申請により青色申告者になると青色申告特別控除を受けることができます。

控除は、複式簿記により経理をしている場合は65万円、それ以外の場合は10万円です。その他にも、生計を一にしている一定の配偶者や親族に給与を支払うことができる等さまざまな特典があります。

なお、故人が青色申告をしていても、相続人はそれを自動的に引き継ぐことはできないことにご注意ください。

青色申告申請書を提出しない場合の申告を白色申告と言います。

白色申告には記帳、帳簿保存の義務がありませんでした。

しかし、平成26年からは白色申告においても記帳、帳簿保存が義務化されています。これにより、白色申告で確定申告を行うメリットは無くなりました。

２．消費税課税事業者選択届出書

消費税課税事業者選択届出書とは、消費税の免除の適用を受けないようにするための届出です。

何故せっかく免除になっているものを課税にする届出が存在するのかというと、例えば事業売上が専ら輸出である場合には消費税の還付を受けることができるのですが、その還付を受ける条件を満たすためです。

この届出には提出期限があり、「知らなかった」は通用しません。その他にも様々なケースがあるので、故人が消費税の申告をされていた場合は税理士の指導を受けることをお勧めします

相続チェックリスト項目

1. 死亡から葬儀までの流れ

2. 死亡診断書（死体検案書）の用途

3. 死亡届・火葬許可申請書の提出

4. 年金受給停止と未支給年金の請求

5. 世帯主の変更

6. 健康保険証の返却・資格喪失届の提出

7. 電気・ガス・水道の変更・解約手続き

8. 携帯電話・インターネット

9. NTTの電話加入権

10. 運転免許書の返納

11. パスポートの返却

12. クレジットカードの解約

13. 故人の所得税の準確定申告

14. 葬祭費・埋葬料の請求申請

15. 死亡後に行う高額医療費の請求

16. 故人の事業を引き継ぐ場合の申請書・届出等

17. 生命保険の保険金の請求

18. 遺族年金等の手続き

19. 相続人の調査・確定

20. 遺言の捜索

21. 遺言の検認

22. 相続財産の調査・確定

23. 相続放棄

24. 財産の分け方(遺産分割協議)

25. 相続税申告

26. 相続税納付

27. 遺産相続の各種手続き(名義変更等)