コラム 「相続税を申告しなければいけない人が大幅に増加」

昨年12月、国税庁は平成27年中に亡くなられた方から、 相続や遺贈によって財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要を発表しました。

平成27年1月以降の相続から、相続税の基礎控除が以前の60%にまで引き下げられことで、相続税の課税対象者がどのくらい増加するのか注目されていたところです。

　発表資料からは、死亡者全体に占める課税された死亡者の「課税割合」は、26年分では４4.4%であったところ、27年分では8%にまで急上昇しました。 実際の数値は予想を大きく上回りました。

　また、6月27日に各国税局管内での統計情報が発表され、税制改正後のH27年分の詳細が判明しました。

ちなみに大阪国税局管内で課税割合は、

　滋賀県　　6.5% 　京都府　　9.0% 　大阪府　　8.1% 　兵庫県　　8.4% 　奈良県　　8.8% 　和歌山県　6.3%　　だったようです。

　一方、滋賀県内の相続税が課税された被相続人の数は、下表の通りで、基礎控除の引き下げが原因と思われる割合が多いのが彦根税務署と近江八幡税務署のようでした。

　相続税は、いわゆる富裕層にだけ関係するものではなく、準富裕層までに広がったことが実証されたようです。

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